2025年4月30日
なかなか決着が見えてこない豊橋新アリーナ建設計画問題ですが 2025年4月29日付の東愛知新聞の記事「豊橋新アリーナ 決着は住民投票が濃厚か」では、豊橋市の新アリーナ建設を巡る市長と市議会の対立が続く中、住民投票による決着が現実味を帯びてきている状況が報じられています。要約しますと…
長坂尚登市長は、2024年11月の市長選で新アリーナ事業の契約解除を公約に掲げて当選しました。一方、市議会では市民からの署名活動を受けて事業継続を求める請願が可決されるなど、賛否が分かれる状況が続いています。
2025年3月の市議会定例会では、新年度補正予算に新アリーナ関連事業費が盛り込まれましたが、長坂市長はその執行を住民投票の実施を条件とする姿勢を示しています。
しかし、住民投票の実施にあたっては、市民が判断材料とするための情報提供が課題となっています。長坂市長は、前市長時代の計画に関する情報が不十分であるとして、詳細な説明を控える姿勢を示しており、市民への十分な情報提供が求められています。
このような状況から、住民投票の実施が新アリーナ建設問題の決着手段として浮上していますが、その実現には情報提供の充実や市民の理解促進など、さらなる課題が残されています。
浅井由崇市長の在任中の住民投票を求める動き
豊橋市の新アリーナ建設計画に関して、浅井由崇市長の在任中にもアリーナ建設に反対する市民グループを中心に住民投票を求める動きがありました。
1. 住民投票条例の直接請求（2023年）
2023年初頭、市民団体が豊橋公園への新アリーナ建設の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、約1万6千筆の署名を集めて直接請求を行いました。これを受けて、市は同年2月の市議会臨時会に住民投票条例案を提出しましたが、賛成6、反対28で否決され、住民投票は実施されませんでした。
2. 市長の対応と市議会の判断
浅井市長は、新アリーナは総合体育館の老朽化や防災拠点としての必要性から不可欠な施設であるとし、「地方自治は間接民主制で市民の意思を反映し、直接請求は補完だ」として住民投票の意義は見出せないと指摘しました。また、2024年2月にも住民グループが再度住民投票条例の制定を求めましたが、浅井市長は「条例を制定する意義は見いだし難いと考える」と反対意見を付けて議案を提出し、市議会は再び否決しました。
3. 住民グループの主張と市の説明
住民グループは、計画の説明が不十分であり、建設予定地が「家屋倒壊等氾濫想定区域」に含まれていることなどを問題視していました。市は当初、豊橋公園内の朝倉川沿いを建設予定地としていましたが、後に同公園内の豊橋球場跡地に変更しました。しかし、球場の移転先も津波や液状化のリスクがあるとされ、住民グループは安全性への懸念を示していました。
このように、浅井市長の在任中にも住民投票を求める動きがありましたが、いずれも市議会で否決され、実施には至りませんでした。その後、2024年11月の市長選で新アリーナ建設の契約解除を公約に掲げた長坂尚登氏が当選し、計画の見直しが進められています。
2024年11月の豊橋市長選挙
2024年11月に実施された愛知県豊橋市長選挙では、新アリーナ建設計画が主要な争点となり、4人の候補者がそれぞれ異なる立場を示しました。
長坂 尚登（当選、元市議）
- 立場：新アリーナ建設に反対
- 主張：前市政が市民の声を無視して計画を推進したと批判し、「自分たちのことを自分たちで決められる豊橋」を取り戻すと訴えました。当選後は公約通り、契約解除の手続きを進めています。
浅井 由崇（現職、再選を目指す）
- 立場：新アリーナ建設を推進
- 主張：「豊橋の新時代をつくるのか、やめて停滞の豊橋をつくるのか」と述べ、計画の推進を訴えました。子育て支援や産業振興とともに、新アリーナをまちなかのにぎわい創出の核と位置づけました。
近藤 喜典（元市議会議長）
- 立場：新アリーナ建設を推進
- 主張：「わくわくするような大規模な成長・開発が豊橋には必要」と述べ、豊橋駅周辺の再開発や道路インフラの整備とともに、新アリーナ計画を支持しました。
蔵地 雅彦（練り物製造業）
- 立場：新アリーナ建設に反対
- 主張：「住民の痛みを知らない市長で良いのか」と述べ、駅近くの地下駐車場内にアリーナを整備する代替案を提示しました。また、教育や賃金問題の解消にも取り組むと訴えました。
このように、候補者ごとに新アリーナ建設計画に対する立場が明確に分かれました。最終的に、建設反対を掲げた長坂尚登氏が当選し、計画の見直しが進められています。
長坂尚登市長誕生後の住民投票を求める動き
2024年12月、愛知県豊橋市における新アリーナ建設計画を巡り、住民投票の実施を求める動きが活発化しました。市民団体による署名活動や、市議会での条例案提出など、住民投票実現に向けた具体的な動きが見られましたが、最終的には実施には至りませんでした。
市民団体による署名活動と請願の採択
2024年12月、市民団体が新アリーナ建設の賛否を問う住民投票の実施を求め、約13万4,000人分の署名を添えて請願書を提出しました。この請願は市議会で採択され、市民の間で住民投票を求める声が高まっていることが示されました。
市議会での住民投票条例案の提出と撤回
市議会では、建設賛成派と反対派の双方から住民投票条例案が提出されました。しかし、賛成派は「市民の判断材料となる情報が不足している」との理由で、採決直前に条例案を撤回しました。これにより、住民投票の実施は見送られることとなりました。
市議会での住民投票条例案の提出と撤回
市議会では、建設賛成派と反対派の双方から住民投票条例案が提出されました。しかし、賛成派は「市民の判断材料となる情報が不足している」との理由で、採決直前に条例案を撤回しました。これにより、住民投票の実施は見送られることとなりました。
2024年12月の豊橋市における住民投票を求める動きは、市民団体の署名活動や市議会での条例案提出など、具体的な形で進められましたが、情報不足などの理由から実施には至りませんでした。今後、住民投票の実施が再び検討される可能性もあり、市民への情報提供や議論の進展が注目されます。
ここまでこじれてくると住民投票しか解決の道はない気がしますね。今回のごたごたで豊橋市民として市長選挙、市議会議員選挙についてもっとしっかり向き合わないといけないと感じました。