今年もまた記録的猛暑

はじめに

今年の夏、日本各地を襲った猛暑は「異常」という言葉では言い表せないほどの厳しさでした。豊橋を含む東三河でも連日のように猛暑日（最高気温35℃以上）が続き、街中では「日中は外に出るのが危険」という声さえ聞かれました。

中日新聞やNHKの報道によれば、熱中症による救急搬送件数は過去最高水準に達し、農業では米の品質低下や果物の不作が深刻化。さらに、水不足による取水制限まで指摘されています。

もはや「暑さ」は自然現象にとどまらず、私たちの暮らしや経済、地域社会を直撃する社会的課題です。そして、もうひとつ注目すべきは「電力」の問題。エアコン使用を強く推奨する一方で、かつて頻繁に耳にした「電力需給ひっ迫」の報道は、最近ほとんど聞かれなくなりました。これは本当に安心してよいのでしょうか。

データで見る異常気象

気象庁が公開している「極端気象データ」を見れば、今年の異常ぶりは一目瞭然です。

例えば、名古屋における猛暑日の回数を振り返ると次のようになります。

年	猛暑日（日数）	熱帯夜（日数）	備考
1990年代平均	約6日	約20日	「猛暑」はまだ珍しい現象
2010年代平均	約15日	約35日	温暖化の影響が顕著に
2023年	23日	52日	観測史上最多を更新
2025年（速報値）	30日超	60日超	平年値の約2倍以上

こうして数字を並べると、「昔は珍しかった猛暑」が、いまや「夏の当たり前」になっていることがよくわかります。

さらに、今年は全国的に「35℃以上の猛暑日」が観測された地点が過去最多を記録。特に東海地方では、体温を超えるような気温が何日も続き、外出自体が命のリスクを伴う状況となりました。

暮らしへの直撃 ― 熱と生活のリアル

異常気象は数字の世界にとどまらず、私たちの日常生活に直撃しています。

熱中症搬送の急増

中日新聞によると、愛知県内では7月から8月にかけて熱中症で搬送された人数が前年の約1.5倍に増加。特に高齢者が全体の半数以上を占め、家庭内での発症も目立ちました。

農業への打撃

農作物では「高温障害」による被害が深刻です。米の粒が白く濁る「白未熟米」が増え、品質の低下が市場価格に直結。トマトやレタスなどの野菜も高温で収穫量が減り、価格高騰を招きました。

農作物	影響	市場価格への影響
米	白未熟米の増加、品質低下	等級落ちによる価格下落
トマト	高温で着果不良	卸売価格が平年比120%
レタス	成長障害、葉やけ	店頭価格が平年比150%
果物（桃、ブドウ）	糖度上昇と日焼け被害	一部は高級品化も、全体収量は減少

インフラと社会生活

鉄道では線路の高温による速度制限が実施され、高速道路では舗装の変形による通行止めが発生しました。こうしたインフラ被害は、物流の停滞や経済活動の遅延につながります。

エアコンと電力 ― 報道されない「不安」

今年の報道で目立ったのは「ためらわずエアコンを使ってください」という呼びかけでした。これは熱中症を防ぐうえで当然のこと。しかし、ここで多くの人が違和感を覚えたはずです。

「数年前までは『電力需給ひっ迫注意報』や『節電要請』が頻繁に出ていたのに、最近はほとんど耳にしない。電力は大丈夫なのか？」

この疑問はもっともです。

実際、再生可能エネルギーの普及や予備電源の確保によって、短期的には需給の安定が図られています。しかし、火力発電所の老朽化や燃料調達リスクは解決していません。原子力発電の稼働も地域差があり、安定供給を全面的に保証するものではありません。

要素	現状	潜在的なリスク
再エネ（太陽光・風力）	設備容量は増加中	天候に左右されやすい
火力発電	依存度が高いが老朽化進行	燃料輸入リスク、CO₂排出問題
原子力	再稼働進むが限定的	安全性・地域合意の課題
送電網	広域運用が進展	自然災害時の脆弱性

つまり「報道が少ない＝安全」ではありません。見えにくいリスクは依然として存在しており、むしろ「静かな不安定さ」が潜んでいるのです。

地域社会と猛暑対策

こうした状況の中で、自治会や町内会など地域社会の役割が改めて問われています。

自治会ができること

• 高齢者見守り：暑さで体調を崩しやすい高齢者に定期的に声をかける。
• 避暑拠点の確保：公民館や集会所を「涼しい場所」として開放。
• 通学路や公園整備：日陰をつくる緑化、打ち水活動の復活。

電力不安を前提とした備え

もしも停電や電力不足が起きたときのために、地域で以下のような備えを共有することも大切です。

• 小型発電機や蓄電池の導入
• 扇風機や冷風機の備蓄
• 冷房が効いた公共施設への避難ルート確認

こうした取り組みは、防災と日常の両方に役立つ「二重の備え」となります。

世界と日本 ― 気候変動の警鐘

世界に目を向けても、猛暑は深刻です。欧州では40℃超の熱波が連日続き、中国でも観測史上最高気温が更新されました。

しかし、日本は特有の「高温多湿」環境により、同じ気温でも体感温度が高く、熱中症リスクが大きくなります。ウェザーニュースの記事によれば、今後も温暖化の影響で「極端な猛暑日」が増加すると予測されています。

これは単なる自然の移り変わりではなく、私たちの生活基盤そのものを揺さぶる「未来からの警鐘」です。

私たちにできること

個人レベル

• エアコンを正しく使い、設定温度を28℃程度にしながら扇風機を併用する。
• 水分・塩分補給を徹底する。
• 不要な電力消費を減らしつつ、安全を最優先にする。

地域レベル

• 公共施設を「みんなの避暑所」として活用。
• 高齢者や子どもへの声かけを習慣化。
• 打ち水や植樹活動で街全体を涼しくする。

社会全体

• 電力インフラの強化（送電網・蓄電池・再エネ投資）。
• 都市計画で緑地を増やし、ヒートアイランド現象を和らげる。
• 災害対策に「猛暑対応」を加えた総合的な政策。

まとめ ― 「異常」から「新常態」へ

この夏を通じて、私たちは「異常気象ではなく新常態」という現実を突きつけられました。

エアコン利用と電力安定供給という一見矛盾する課題を乗り越える鍵は、「我慢」ではなく「賢い工夫」と「地域のつながり」にあります。

「電力ひっ迫の報道が減ったから安心」と思い込むのではなく、潜在的なリスクを見据えて暮らし方を考えること。その意識こそが、これからの厳しい夏を乗り越える力になるはずです。

このブログを読む皆さんには、この猛暑を一過性の出来事として忘れ去るのではなく、「未来のために何を変えられるか」を考えるきっかけとしていただきたいと思います。

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