豊橋新アリーナ住民投票～契約解除か、計画継続か

はじめに～市民が「まちの未来」を考えるとき

2025年5月17日、豊橋新アリーナ建設に反対する市民グループや市議会議員による集まりに参加してきました。実は僕は、今年3月15日に開催された新アリーナ建設推進派の自民党市議団による説明会にも足を運んでいます。立場の異なる双方の声に直接耳を傾けたいと思ったからです。会場はいずれも立ち見が出るほどの盛況ぶりで、豊橋市民の関心の高さを改めて感じさせられました。

今、豊橋市では新アリーナ建設の是非を市民が直接判断する「住民投票」の実施が決まっています。行政や議会の判断に委ねられてきたこの大型プロジェクトについて、市民一人ひとりが自らの意思を示す機会がついにやってきたのです。ただの賛否ではなく、「このまちをどうしていきたいのか」という本質的な問いに対して、自分の考えを持って臨む必要があります。

スポーツや音楽の拠点としてのアリーナに夢を託す人もいれば、公共事業のあり方や財政への不安から慎重になる人もいます。そのどちらも、まちを想う気持ちから出た真剣な声です。だからこそ、私たち市民は一人ひとりが当事者としてこの住民投票に向き合うべきなのではないでしょうか。未来の豊橋をどう描くのか。その選択の重みと向き合う時が、今まさに訪れています。

豊橋新アリーナ計画～なぜここまでこじれたのか

新アリーナ建設構想から契約、そして再び振り出しへ

豊橋新アリーナ構想が最初に持ち上がったのは、佐原前々市長の時代です。人口減少や地域経済の活性化という課題を背景に、豊橋公園内に多目的アリーナを整備し、スポーツや文化の拠点とする構想が掲げられました。しかし、当時の連携企業や手続きの不透明さを巡って市民からの疑義が噴出し、構想は一度頓挫します。

その後、「白紙からの再検討」を公約に掲げて当選した浅井前市長のもと、改めて整備の必要性が検討され、立地・事業手法を見直したうえで、公募によるPFI事業者選定が行われました。選ばれたのは全国的にも実績を持つ企業を含む「TOYOHASHI Next Parkグループ」。アリーナと豊橋公園東側の一体整備を行う契約が2024年9月に締結されました。

しかしこの過程でも市民の一部からは反対の声があがり、住民投票条例の制定を求める署名運動が展開されます。しかし建設を推進する自民党市議団を中心とする方たちに議会で否決されましたが、構想を巡る対立はその後も根強く残りました。

そして2024年11月の市長選挙。豊橋新アリーナ建設に反対の立場を鮮明にし、「契約解除」を公約に掲げた長坂氏が現職市長らを破って初当選。この結果を受け、豊橋新アリーナ建設計画は白紙撤回の危機を迎えます。さらに、市長の公約実行をめぐって議論が再燃し、ついに市民の意思を問う「住民投票」の実施が決定されたのです。

10年以上にわたる豊橋新アリーナ構想と議論は、今ようやく市民自身の判断に委ねられようとしています。

豊橋新アリーナ推進派の主張～地域活性と民間ノウハウへの期待

市の財政負担ゼロを実現する「独立採算型」運営計画

豊橋新アリーナ建設における最大の特徴は、民間事業者が示した「独立採算型」の運営モデルです。当初の市の想定では、施設の維持管理や運営に市が一定の費用を負担する必要があると見込まれていましたが、選定されたTOYOHASHI Next Parkグループは、プロスポーツや音楽イベントの興行収入、さらにはネーミングライツなどの収益でランニングコストをまかなえると提案しました。

これは、愛知県の大型施設「IGアリーナ」での経験を活かしたもので、通常のPFI事業では難しいとされる完全自立型のモデルを地方都市で実現しようとする挑戦的な試みでもあります。これにより、市は初期の建設費のみを負担すればよく、長期的には財政負担の軽減が見込まれるのです。

IGアリーナとの連携で広がる「地域エンタメ拠点」構想

豊橋新アリーナの設計には、愛知県が名古屋に建設中の「IGアリーナ」との連携を見据えたビジョンが含まれています。17,000人規模を収容するIGアリーナは、国内外のトップコンテンツを誘致する大規模会場となる見込みですが、TOYOHASHI Next Parkグループは、豊橋のアリーナをその「サテライト会場」として活用することを提案しました。

大型スクリーンや先進的な通信インフラを整備することで、IGアリーナで行われるイベントをリアルタイムで豊橋市民が体感できるという構想です。これにより、東三河エリアにいながら国内外のエンターテインメントに触れることができ、地域の文化的充実や交流人口の拡大にも寄与すると期待されています。

三遠ネオフェニックスの「B1継続」のための拠点確保

豊橋新アリーナの必要性を語る上で外せないのが、B.LEAGUEに所属するプロバスケットボールチーム「三遠ネオフェニックス」の存在です。現在使用されている豊橋市総合体育館は、観客席数こそ5,000席を確保しているものの、トイレや控室などB1リーグが求める施設基準を満たしていません。このままではB1ライセンスの維持が困難となり、地元に根ざしたプロスポーツチームの拠点を失う可能性が高まります。

豊橋新アリーナはB1基準に準拠した設計となっており、地元ファンにとってもチームの未来を守る意味があります。市民が誇れるプロチームの「ホーム」を継続して持つためには、新アリーナの整備が急務であるというのが推進派の主張です。

公園の再整備で生まれる「市民の憩いとにぎわい空間」

豊橋アリーナ建設は単体施設の整備にとどまらず、豊橋公園東側エリア全体の再整備を伴うプロジェクトです。これには、多目的広場、子ども向けの遊具エリア、ランニングコース、相撲場、テニスコート、駐輪・駐車スペースなど、幅広い年齢層が利用可能な公共空間の整備が含まれます。

これまで老朽化が進んでいた施設群が刷新され、スポーツや散歩、ピクニックなど市民の身近な活動の場として機能が高まることが期待されます。まちのシンボルである豊橋公園の再生は、市民の生活に潤いをもたらすとともに、世代を超えた交流のきっかけにもなり得ます。

年間6億円規模の「経済波及効果」への期待

豊橋新アリーナの稼働によって、豊橋市の地域経済に新たな活力が生まれると推進派は主張します。5,000人規模のイベントを年間12回開催すると仮定し、チケット代や飲食、物販などで1人あたり7,000円の消費があった場合、新たな消費需要は年間で約4.2億円。

これに伴う産業間の波及効果を加味すれば、年間約6億円にのぼる経済効果が見込まれます。これは市内の商業やサービス業にとっても追い風となり、中心市街地への回遊促進や観光資源としての発展にもつながる可能性があります。大型公共施設が単なる「箱モノ」ではなく、経済循環の核となることが期待されているのです。

豊橋新アリーナ反対派の主張～プロセスの不透明さと負担の懸念

「白紙にする」と言ったのに？浅井前市長への不信感

反対派が強く主張するのが、浅井前市長による「白紙からの再検討」という公約の不履行です。浅井氏は市長選において、前構想を一度白紙に戻すと明言し当選しました。実際には検討を経たうえで再び豊橋公園を建設地とする方針を示し、最終的にPFI方式での契約へと進みました。

しかしこのプロセスに対して、「最初から豊橋新アリーナ建設ありきだったのではないか」という疑念が根強く残り、「市民の声に耳を傾けたとは言えない」との不信が広がりました。こうした政治的不誠実さに対する失望感が、反対運動の基盤となっています。

歴史ある豊橋公園を壊してまで？立地選定への疑問

豊橋公園は、旧吉田城跡地を中心に形成された市民のシンボル的な存在で、歴史や文化的価値を持つ場所です。その公園内に大型アリーナを建設するという計画に対し、「自然と歴史が共存する貴重な空間が壊されるのでは」との懸念が広がっています。

たとえ野球場の跡地であっても、豊橋新アリーナという巨大施設による風景や環境への影響は避けられません。また、静かな公園環境が一転して騒音や混雑の発生源となることも懸念されています。市の象徴とも言える公園を開発対象とすることに、慎重さや市民的な合意が欠けていたという点が反対派の大きな主張です。

230億円の建設費は妥当なのか？財政への強い懸念

反対派が訴えるもう一つの大きな理由は、豊橋新アリーナの建設費として見込まれる約230億円という巨額の支出です。市の説明では、維持管理費は民間事業者の独立採算により負担なしとされていますが、初期費用は市が負担する形となります。

少子高齢化や人口減少が進む中、教育・福祉・医療など他の公共支出の必要性も高まる中で、豊橋新アリーナにこれほどの予算を投じるべきかという疑問の声が多く挙がっています。「夢を追う前に、現実を見るべきではないか」「次世代へのツケになるのでは」といった将来負担への不安も、反対理由の根底にあります。

アクセス集中がもたらす交通渋滞と生活への影響

豊橋新アリーナ建設予定地の豊橋公園は、市の中心部に位置するものの、アクセスは一方向に集中しやすく、裏側には川が流れているなど地形的な制約があります。そのため、イベント開催時には大規模な交通渋滞が発生するのではないかと懸念されています。とくに周辺は住宅地が広がっており、日常生活への影響や騒音トラブルの発生も想定されます。

市は対策として駐車場整備やICT導入による交通管理を示していますが、「本当に市民生活を守れるのか？」という疑問が残ります。利便性と引き換えに日常が犠牲になるのでは、との不安は根強いのです。

なぜここまで説明不足だったのか？市民との対話の欠如

豊橋新アリーナ構想が本格化する中で、説明会の開催や資料公開は一定数行われてきたものの、反対派は「市民の理解を得る努力が足りなかった」と指摘しています。とくに住民投票を求める署名活動が議会で否決された際には、「市民の声が軽視された」との批判が高まりました。

豊橋新アリーナの設計や費用、立地の合理性について十分な情報が伝わっていないと感じる市民は少なくなく、拙速な合意形成が不信感を増幅させました。大きな公共事業である以上、市民との対話と合意形成は不可欠であり、その欠如が反発を招いたのは間違いありません。

豊橋新アリーナ賛成反対に関わらず残る問題

市費負担ゼロのモデルを失うリスク

まず推進派が指摘する大きな機会損失の一つは、市の運営費負担が不要となる独立採算型の運営モデルの喪失です。本来なら、公共施設には税金を使った維持管理が不可欠ですが、このアリーナ計画では民間が興行収益やネーミングライツ料で費用を賄う仕組みを提示。市財政にとっては大きな利点となるはずでした。

IGアリーナとの連携が生む波及効果の放棄

2つ目の損失は、名古屋のIGアリーナとの連携によって期待されていた地域的なエンタメ拠点化の可能性です。大型イベントのサテライト会場として豊橋アリーナを活用し、地元にいながらトップレベルのコンテンツを楽しめる環境が整う計画でした。広域的な交流や観光資源としての活用にもつながるビジョンがありました。

公園再整備という生活空間の刷新が遠のく

3つ目は、豊橋公園東側の再整備によって得られるはずだった市民サービスの向上です。ランニングコースや子ども広場、芝生広場など、市民が日常的に利用できる空間の整備が含まれており、老朽化した設備の更新も進むはずでした。都市公園としての質の向上が期待されていた分、白紙化されれば失望も大きくなります。

プロスポーツの拠点喪失による影響

4つ目の損失は、プロバスケットボールチーム「三遠ネオフェニックス」のB1ライセンス維持が困難になる可能性です。既存の体育館では基準を満たさず、新アリーナはその受け皿と位置づけられていました。建設中止となれば、地域のスポーツ文化の灯が消える危機にも直面します。

契約解除には「違約金」という政治的な壁

さらに、推進派が強く警戒しているのが契約解除に伴う違約金問題です。すでにPFI契約が締結されているため、市が一方的に中止すれば、民間事業者から損害賠償を求められる可能性があります。予算措置が議会で承認されなければ、違約金の支払いもできず、市政運営そのものが停滞するリスクもあります。

「不信のまま進めるな」という反対派の訴え

一方で、反対派が重視するのは、「説明不足と約束違反」による市民不信の蓄積です。「白紙にすると言っていたのに、なぜ再び公園に？」という疑問、「なぜ市民の声を無視して契約したのか？」という怒りが、反対運動を支えてきました。市民の納得なくして進めることこそ、民主主義の危機だという指摘です。

双方が見つめる「まちの未来」の形

つまり、推進派には「逃したくない成果」があり、反対派には「見過ごせない経緯と不信」がある。どちらもまちを想うからこそ強く主張しており、今求められているのは冷静な対話と、対立を越えた共通理解の構築です。感情的な分断を乗り越え、市民全体で「豊橋の未来」を選び取る、その第一歩が住民投票になるのです。

民意をどう測るか？住民投票という「市民の責任」

市長選では「真の民意」が読み取りにくかった

2024年11月に行われた豊橋市長選挙では、「豊橋新アリーナ契約の即時解除」を第一公約に掲げた長坂氏が当選しました。しかし、その背景を見てみると、豊橋新アリーナ建設を推進していた浅井前市長と近藤候補の合計得票数は、長坂氏を大きく上回っています。つまり、長坂市長は最多得票で当選したものの、「豊橋新アリーナ反対」が必ずしも市民全体の多数意見とは言い切れない状況があるのです。この選挙結果の数字は、市民の意思が明確に一方向を向いているわけではなく、むしろ分断と迷いの存在を示しているとも言えるでしょう。

住民投票は、初めて民意が直接問われる場

そうした中で、今回の住民投票は豊橋新アリーナの建設について、市民一人ひとりが直接、明確に意思を示す初めての機会になります。これまでの選挙では複数の争点が混在していたため、豊橋新アリーナの是非が単独で問われることはありませんでした。

しかし、これから行われる豊橋新アリーナについての住民投票ではまさにその一点について、市民が「賛成」か「反対」かを選ぶことになります。この一票が、今後の豊橋の公共施設政策の方向性だけでなく、地域の経済や文化、そして市民の暮らし方にも大きく影響していくのです。

感情や対立に流されず、事実と責任感をもって判断を

今回の住民投票に求められるのは、感情や立場にとらわれた短絡的な判断ではなく、冷静に事実を見つめた上での「責任ある選択」です。推進にも反対にも、それぞれ合理的な理由と背景があり、どちらにも豊橋を思う真摯な声があります。私たち市民が果たすべき役割は、そうした多様な意見を踏まえた上で、このまちの未来にとってどちらがより良い選択なのかを考え、票を投じることにあります。

投票は、民主主義における最も強い「声」であり、市民がまちづくりの当事者であることを示す行動です。この投票結果は、今後の豊橋のまちのあり方に直結する重要な分岐点となるでしょう。

今後の展望～住民投票後のシナリオと課題

豊橋新アリーナ建設容認となった場合～信頼回復と丁寧な再スタートを

もし住民投票で豊橋新アリーナ建設が「容認」となる結果が出た場合、市は計画の再開に向けて動き出すことになります。しかし、それは単なる手続きの再開では済まされません。これまでのプロセスで生まれた市民との不信感、説明不足への不満を解消するためには、これまで以上に丁寧な説明と信頼の再構築が不可欠です。

「結果が出たから終わり」ではなく、豊橋新アリーナの具体的な使い方や周辺環境への配慮、財政負担の説明など、住民と真摯に向き合う姿勢が求められます。豊橋新アリーナ建設推進が決まったとしても、それをまち全体の合意にしていくための対話と工夫は欠かせません。

豊橋新アリーナ建設反対多数なら～代替案と現実的な議論が必要に

一方、住民投票で「反対」が多数となれば、市は現在の契約解除に向けて正式に動くことになります。その場合、避けて通れないのが違約金の問題と、その財源をどうするかという現実的な課題です。さらに、アリーナに代わるスポーツ・文化施設の整備や、既存施設の改修案なども新たに検討する必要があります。

三遠ネオフェニックスのホームアリーナ問題や、豊橋公園の再整備計画など、建設を見送った場合でも地域課題が消えるわけではなく、代替策の提示と合意形成があらためて問われることになるでしょう。

結果にかかわらず、まちの対話力が問われている

どちらの結果になったとしても、今回の住民投票は豊橋という地域の合意形成の成熟度を映す鏡のようなものになります。行政の進め方、市民の関わり方、議会との関係性、すべてが試されたこのプロセスを、未来のための「経験」としてどう活かすかが次の課題です。真の意味で市民が主役のまちづくりを進めていくには、意見の違いを乗り越え、共にまちの未来を描いていく力が必要とされているのです。

この住民投票は終わりではなく、「まちの未来」を対話で決めていく第一歩でもあります。結果が出たその後こそ、私たち市民一人ひとりの姿勢が問われるのです。

この街の未来をどう描くかは、私たちの選択にかかっている

今回の住民投票は、単に豊橋新アリーナの建設の是非を問うものではありません。実際に問われているのは、市民一人ひとりが「このまちにどう関わるか」、そして「未来の豊橋をどう描いていくのか」という、より根源的なテーマです。アリーナ推進にも反対にも、真剣な声があり、背景があり、まちを思う気持ちがあります。重要なのは、その多様な声を排除するのではなく、丁寧にすり合わせていく姿勢です。

今こそ、私たち自身が「当事者」であるという自覚を持つときです。これまで行政や議会の判断に委ねてきた公共事業の行方を、自分の意思で決める機会が目の前にあります。感情や印象ではなく、事実と将来への責任を見据えた判断が、まちの未来を方向づけます。

そして何より、民意は「投票」というかたちで示されて初めて力を持ちます。関心を持つだけではなく、行動に移すこと、それがまちの未来を他人任せにしない唯一の方法です。市民の一票一票が、これからの豊橋のかたちを決めていく。その重みと意義を胸に、私たちはこの選択に真剣に向き合う必要があります。