豊橋新アリーナ住民投票に関する投票運動について疑問に思う

「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」の継続の賛否を問う住民投票について…まぁ豊橋新アリーナ建設の賛否を問う住民投票ですが、「住民投票に関する投票運動についてのご注意」というのを見てちょっと疑問に思いました。豊橋市のウェブサイトから引用します。

住民投票に関する投票運動についてのご注意

• 投票運動とは、賛成又は反対の投票をするように、又はしないように勧誘する行為のことをいいます。
• 住民投票に関する投票運動は、自由です。ただし、買収、脅迫その他投票資格者の自由な意思が拘束され、若しくは不当に干渉され、又は住民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはなりません。
• 参議院議員通常選挙の公示日から投票日の前日まで（7月3日（木）から19日（土）まで）の期間は、投票運動をすることはできません。ただし、投票資格者がインターネット等（ホームページやSNSなど）を利用して行う投票運動はできます。（参議院議員通常選挙で行われる候補者又は確認団体等による選挙運動又は政治活動が、住民投票の投票運動にわたることを妨げません。）

インターネット等を利用する投票運動

住民投票

方法	個人	団体※1
ホームページ	○	×
SNS（LINE・フェイスブック等）	○	×
動画共有サービス（YouTube等）	○	×
動画中継サイト（インスタライブ等）	○	×
電子メール	○※2	×

（参考：選挙運動）参議院選挙

方法	個人	立候補者・政党等
ホームページ	○	○
SNS（LINE・フェイスブック等）	○	○
動画共有サービス（YouTube等）	○	○
動画中継サイト（インスタライブ等）	○	○
電子メール	×	○

※1：団体とは、政党や市民団体、企業などの種類を問いません。
※2：個人による電子メールでの住民投票運動は、参議院議員通常選挙の選挙運動に関する内容があった場合、公職
選挙法に抵触するおそれがあります。

〇投票日当日（７月２０日（日））は、投票運動をすることはできません。
※参議院議員通常選挙と同日実施となることから、公職選挙法による規制もありますのでご注意ください。

ネットを活用した投票活動が制限される理由

公職選挙法による干渉防止

住民投票が参院選と同日に実施されるため、団体がネット上で運動を行うと、住民投票と参院選の境界が曖昧になり、どちらの投票権行使にも影響を与える恐れがあるということのようです。その結果、住民の自由な意思や選挙の公正性を損なう可能性があるため、公職選挙法に触れる懸念が生じる可能性があるのだと。

立場の違い（個人 vs. 団体）による規制の違いは？

個人（投票資格者）

参院選が公示された日以降も、SNS、ホームページ、メールなどによる発信は可能（※ただし内容によっては別扱いの可能性あり）。

団体（政党、市民団体、企業など）

インターネットを使った住民投票運動はすべて禁止。参院選の運動と重なるコミュニケーションを団体が行うと、混乱や不当な影響を与える可能性が高いためとのことです 。

混在による誤解・干渉の懸念

団体のネット活動が、住民投票の趣旨とは関係ない参院選の内容に触れたり誘導したりする可能性があり、これを防ぐため、団体のネット運動は全面的に禁止され、選挙と住民投票の明確な分離を図っているということです。

投票日直近の期間に市民が投票のための最新情報を得られない可能性

住民投票は市民が地域の将来を左右する重要な意思表示を行う機会です。しかし、今回豊橋市で行われる新アリーナの住民投票のように、国政選挙と同時期に実施される場合、直前の最も重要な期間に必要な情報が市民に届かなくなる問題があると思います。

制限される団体の情報発信

今回の住民投票では、参議院議員選挙の公示日から投票日前日まで、団体がインターネットを通じて投票活動を行うことが禁止されています。具体的には、政党や市民団体がSNSやホームページで立場を表明したり、有権者に投票を呼びかけたりすることができません。これらは公職選挙法によって「選挙運動との混同を避ける」という名目で制限されているためです。

判断材料が不足するリスク

しかし一般的に投票日が近づくにつれて、市民はさまざまな立場の情報を比較検討し、自分なりの判断を深めていくのが自然です。僕はこれまで何人かの候補者のウェブサイトを制作してきてアクセス解析もしてきました。投票日が近付くとアクセス数はグングン伸びます。それだけ市民はインターネットから最新の情報を得ようとしているのです。

しかし、団体が最新の見解や分析を発信できないため、住民投票に関する議論は公的な告知や既存の情報に限られがちです。その結果、「一番大事な時期に、何が問題でどんな意見があるのか」を十分に知る機会が奪われてしまいます。

しかも今回、参議院選挙の候補者などがアリーナの問題に言及することは「参議院議員通常選挙で行われる 候補者又は確認団体等による 選挙運動又は政治活動が、住民投票に関する投票運動にわたることを妨げるものではありません。」と書かれていることから問題ないようです。

ちょっと不公平のような気がします。

公正性と知る権利のジレンマ

参議院議員選挙の公正性を確保する目的自体は理解できるものです。ただ、住民投票は市民の生活に直結する問題を判断する場であり、情報が制約されることは知る権利の侵害にもつながります。特に大型公共事業の是非を問う今回のようなケースでは、賛否それぞれの立場の最新情報に触れられないまま投票日を迎えることの影響は小さくありません。

一方で参議院議員選挙の候補者または確認団体等は住民投票についての情報を発信することができるのです。

制度の改善が求められる

国政選挙と住民投票が同時に行われる場合、どのようにすれば市民が直前まで十分な情報を得られるのか、制度の見直しが必要です。例えば、住民投票を別の日に行うか、団体による情報提供のみを例外的に認める仕組みを検討すべきではないでしょうか。

市民が自分の意思をより確かなものにするためには、最後まで最新の判断材料に触れられる環境が不可欠です。今回の住民投票の事例は、その重要性を改めて問いかけています。

この住民投票が行われることが決まった時、一部の市議会議員が参議院議員選挙と同日に行うことに反対していましたがこういう弊害があったのか。と今更になって気づきました。

「豊橋新アリーナ問題を考える」ウェブサイトの運営について

今回の住民投票に向けて反対派の方たちのウェブサイトが公式のものが無かったの急遽ボランティアで作りました。で、選挙期間に入ったらインターネットを活用した投票活動以外はできないと言われていたので選挙期間に入ったら思い切り活用しようと考えていました。

しかし、団体のインターネットを活用した投票活動は出来ないということで…どうしたものか。

とりあえず、今日様々な動画コンテンツを一気にアップしました。