2025年5月29日
7月の参議院議員選挙と同じ日に行われることになった豊橋新アリーナ建設について是非を問う住民投票ですが、豊橋新アリーナ建設推進派と反対派それぞれ活動が活発になってきています。新聞でも毎日のように豊橋新アリーナ住民投票に向けた報道が見られます。
そんな中で見かけたこんな記事【豊橋新アリーナ】賛成派市民の草の根組織発足。
新聞記事の表現によれば…
賛成派市民らでつくる草の根組織「新アリーナを求める会Neo（ネオ）」
ということで「各種団体や自発的グループの市民らの集まり」らしいのですが、別の新聞によれば「商工関係者をはじめ労働組合やスポーツ団体など幅広い分野や世代の人が参加している」と書かれています。
そしてこの新アリーナを求める会Neoの代表には小林佳雄さんという物語コーポレーションの創業者が就任されたということです。物語コーポレーションといえば三遠ネオフェニックスのオフィシャルパートナーで市民団体というより地元財界という印象です。
さらに言えばこの「新アリーナを求める会Neo」の親組織と言われる「新アリーナを求める会」の共同代表にもこの小林さんの名が見られます。
昨年の豊橋市長選挙で豊橋新アリーナ建設に反対していた長坂尚登氏が新市長に当選した後、「新アリーナを求める会」が豊橋新アリーナ建設を求める署名活動をした際に「豊橋公園東側エリア（アリーナ）の事業継続を求める請願書の署名活動ご協力のお願い」をしています。
その背景を考えると、「新アリーナを求める会Neo」はとても賛成派市民らでつくる草の根組織とは言えないという気がします。
市民らでつくる草の根組織とはどのような組織？
ChatGPTこの件について質問してみました。
市民らでつくる草の根組織とはどのような組織でしょうか？例があれば挙げてください。
ChatGPTの回答は？
「市民らでつくる草の根組織」とは、特定の政党や企業、行政機関から独立して、市民自身の自主的な意思や問題意識に基づいて結成され、地域や社会の課題に取り組む非営利の団体や活動グループのことを指します。
「市民らでつくる草の根組織」の特徴
- 市民主体：一般の市民が中心となって活動を進める
- 自発性・自立性：上からの指示ではなく、自ら課題を見出して行動する
- 特定の利益に偏らない：営利や政党の影響から距離を置くことが多い
- 地域や社会課題に密着：身近な問題（環境、福祉、教育、まちづくりなど）に取り組む
- ボランティアベースが多い：多くは無報酬の市民参加型
「市民らでつくる草の根組織」の具体的な例
1. さよなら原発〇〇の会（各地に存在）
原発問題に対して脱原発を訴える市民団体。地方単位で自主的に集まり、デモや署名運動、学習会を開催。
2. 水俣病被害者支援の市民団体
被害者の人権回復や補償の実現を支援するために結成された、市民有志の団体。
3. 認知症カフェの運営団体
地域の高齢者やその家族が安心して集まれる場を、住民主体で運営する。行政の補助はあるが、中心は市民ボランティア。
4. まちづくりNPO（例：NPO法人まちづくり〇〇）
空き家再生、商店街の活性化、防災活動など、地域活性化を目指す市民組織。
5. こども食堂の運営団体
地域の子どもたちに無料または低額で食事を提供する場を、市民の手でつくる。全国各地で拡大。
「市民らでつくる草の根組織」と似た概念との違い
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 草の根組織 | 市民発で、活動も現場に密着している |
| NPO法人 | 法人格を持ち、一定の制度に基づいて運営される |
| 自治会 | 地域の全住民によって構成され、行政との連携も強い |
| 市民運動 | 単発的な社会運動・デモも含むことがある |
さらに質問してみました。
代表に企業経営者らが関わるものも「市民らでつくる草の根組織」と言えますか？
ChatGPTの回答は？
結論から言うと、企業経営者らが関わっていても、「市民らでつくる草の根組織」と言える場合があります。ただし、以下のような条件を満たしていることが重要です。
「市民らでつくる草の根組織」と言えるか判断のポイント
1. 立ち上げや運営の主体が「市民の意思」であるか
企業経営者が代表やメンバーであっても、その人が一市民として参加している場合、草の根組織にあたります。つまり、「企業の利益のために」ではなく、「地域や社会の課題に取り組む市民」としての関与であることが前提です。
2. 営利目的ではないか
組織の目的が営利（売上拡大・企業PR・市場開拓など）に偏っている場合、それは草の根組織とは言えません。あくまで非営利的な公共性・公益性が重視されます。
3. 特定の政党・企業の影響を受けていないか
たとえ企業関係者が参加していても、活動が特定の企業の意向に沿ったものであれば、それは草の根とは言えず、「企業の支援団体」や「ロビー団体」に近くなります。
該当する事例（企業経営者が関与する草の根組織）
- 地域活性化のNPO団体
→ 地元の中小企業経営者が代表を務め、地域の空き家対策や子ども支援に無償で取り組んでいる例は多く見られます。 - 災害支援の市民ネットワーク
→ 土建業や設備会社の社長が代表だが、地域住民全体で避難所支援や備蓄を行う団体。企業資源を提供してもあくまで「市民の支援」として行っている。
注意すべきパターン（草の根と呼びにくいもの）
- 大企業のPR部門が作る「CSRプロジェクト」：地域貢献の要素があっても、企業イメージ戦略が主目的なら草の根とは呼べません。
- 企業グループ内で完結する団体（社員会など）：地域全体と無関係であれば市民団体とは言えません。
「市民らでつくる草の根組織」まとめ
| 経営者が関与する草の根団体の条件 | 内容 |
|---|---|
| 市民として参加している | 地域課題に共感し、個人として行動している |
| 非営利である | 営利目的や企業広報のための活動ではない |
| 多様な市民によって運営されている | 一部の企業・業界に偏らず、市民全体で構成されている |
新アリーナを求める会Neoは市民らでつくる草の根組織ではない気が…
冒頭で紹介した新聞記事の中に小林さんの以下のコメントが紹介されています。
人口減少や観光資源に比較的乏しい豊橋が衰退を避けるには、スポーツを含むコンテンツビジネスでの誘客が欠かせない。アリーナはその受け皿となる施設だ。
どう解釈するとこの新アリーナを求める会Neoが「市民らでつくる草の根組織」になるんだろう？